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自宅に”呼出状”が届いた

年も明け、裁判所から送られてきら調査票のことなどすっかり忘れた頃に、あなたのもとに裁判所から一通の封書が届きます。これが「裁判員等選任手続き期日のお知らせ(呼出状)」です。

呼出状が届くのは原則として、裁判所に行く日の約6週間前です。これは、あなたが担当する可能性のある裁判が6週間後に開かれます。この日から、あなたは数日間、裁判員になる可能性があります。この日は必ず裁判所にきて下さい。という意味のお知らせの文書です。

審理の期間が通常より長くかかると考えられる事件については8週間程度前に呼出状が手元に届くこともあります。調査票に何も書かずに返送した場合や、仮に調査票に辞退事由をあなたが書いたとしても、裁判所が現段階では認めなかった場合に呼出状は届きます。

封書には、裁判所に行かなければならない期日などが書かれた文書と共に、質問票という用紙も同封されています。裁判員制度は、国民に参加してもらうことで初めて成り立つ制度なので、法律や政令が定める辞退の理由に該当すると認められない限り、裁判員になるのを辞退することは出来ません。しかし、法律で定められた一定の理由がある場合、辞退を希望することも出来ます。

質問票は、下記のいずれかに当てはまる人が、辞退を希望するかどうか確認するための書類です。

○ 70歳以上の人
○ 学生、生徒
○ 女性が妊娠中、又は出産から8週間を経過していない場合
○ 重い病気や障害により、裁判所に行くことが困難な場合
○ 介護や育児を行わなければ、日常生活を営むのに困難な同居の親族がいる場合
○ 同居していない親族、又は親族以外の同居人を介護、養育する必要がある場合
○ 親族、又は同居人が重い病気やけがの治療を受けるために人、通院等に付き添う必要がある場合
○ 妻、娘が出産する場合の入退院への付き添い、出産への立ち会いが必要な場合
○ 住所が裁判所の管轄区域外の遠隔地にあり、裁判所に行くことが困難な場合
○ 過去5年以内に裁判員又は補充裁判員の職務を務めたことがある場合
○ 過去1年以内に裁判員候補者として選任手続き期日に出頭したことがある場合
○ その他、裁判員としての職務を行うこと等により、本人、又は第三者に身体上、精神上又は経済上の重大な不利益が生ずる場合
仕事が忙しいという理由での辞退について

裁判員制度は、単に仕事が忙しいなどの理由を辞退理由に認めてしまうと、辞退希望者が多くなり、制度が根本から崩れてしまうかも知れません。ですから仕事が忙しいという漠然とした理由では、裁判員を辞退することは出来ません。しかし、中には仕事の内容などから、どうしても裁判員になることが出来ない人もいるでしょう。そのため、仕事を理由に辞退を希望する人の場合は、裁判長が個々の事情を照らし合わせて、辞退を認めるかどうか判断することになります。

仕事の都合などの理由で辞退を希望する人は具体的に、会社の規模はどのぐらいなのか、自分がどのような仕事内容に関わっており、どのような理由で辞退を希望するのかなどの事情を具体的に細かく質問状に記入し、出来るだけ早く裁判所に質問票を返送しましょう。

辞退が認められれば裁判所に行かなくてよくなります。辞退が認められるかどうかは以下のような要素がポイントになって判断されます。
  1. 会社の規模(具体的には大企業なのか、中小企業なのか、自営業なのかなど)
  2. 担当業務を代われる人の有無
  3. 予定されている仕事の日時の変更可能性
選任手続き期日に裁判所に行くことに支障のない人は、何も書かずに質問票を返信しましょう。
素朴な疑問に答えます
Q 呼出状に記載されている日にちまでどうやって過ごせばいいの?
A 普段どおりの生活を送っていればいい
呼出状が送られてきたからといって、裁判の勉強をしたり、最近起こった事件について事前に調べておく必要はありません。

呼出状が届いた裁判員候補者は、当日の選任手続きで裁判員に選ばれた場合、選任手続き期日から数日間、裁判に参加する可能性があることになります。今のうちに仕事などのスケジュールを調整しておいて下さい。

もちろん、裁判員候補者として裁判所に呼ばれても、裁判員に選ばれない場合の方が多いことも頭に入れておきましょう。もしあなたが裁判のことをもっと知りたくなったとしたら、各地の地方裁判所では、裁判の手続きを現役の裁判官と一緒に体験する模擬裁判が行われています。

こういった場で実際の裁判員裁判がどういう流れで行われるのか、知っておいてもよいでしょう。
Q ちょうど、選任手続き期日に旅行の日程が入っている!どうしよう!
A 経済上の不利益に該当するので、辞退事由になる
裁判所は調査票や質問票を送ることにより、裁判員になる人の事情を考慮し負担をなるべく減らす方針を揚げています。

旅行などと選任手続き期日が重なる場合、キャンセル料が発生する場合があります。これは、「経済的な不利益をもたらす」と裁判所に判断され、辞退が認められる可能性に入ります。その場合、その日に旅行に行くことを証明できる書類が必要になる可能性がありますので、きちんととっておきましょう。また、調査票が届いた段階で旅行の日程が分かっている場合はその事情と該当する月を調査票に記入して下さい。旅行が決まっている月は、裁判員になることが免除されるかも知れません。

また、前もって予約しておいたコンサートやライブの日程と選任手続き期日当日が重なる場合も「経済上の不利益」に該当すると判断され、辞退が認められる場合があります。
Q 自営業者は辞退できるの?
A 自営業者というだけでただちに辞退が認められるわけではない
自営業者だというだけで、すぐに辞退が認められるわけではありません。自営業にも様々な仕事の内容がありますので、最終的には個別のケースごとに裁判所が判断することになります。

辞退の理由として焦点になるのは、他の人に代われなる仕事ではないか、裁判員になることで発生する経済的な影響はあるのかの二点です。

自営業者で辞退を希望する場合、事業の規模も考慮されますので、調査票や質問票で事情を詳しく説明しましょう。

最高裁が仕事上の理由で辞退を配慮すると定めたケースや、全国の模擬裁判で裁判官との面接の中で辞退が認められたケースの具体例を見てみると、卒業式や入学式に出席しなければならない教師、小規模の宿泊業者が多い観光地の宿泊業者、種付けの時期が一日も遅れると重大な支障のあるカキ養殖業者、システムトラブル時に対応が求められる情報処理システムエンジニア、飲食店でナンバーワンのホステス、成人式シーズンの美容業者などが挙げられます。
Q 主婦なんですけど、小さい子供を、膝の上にのせて裁判に同席させたい
A 子供が同席することは出来ない
子供は裁判員席に座ることは出来ません。また、評議の席に子供を同席させることも出来ません。裁判所内には、子供を預けることの出来る施設はありませんので、現在裁判所は、裁判員候補者に選ばれた小さい子供を持つ親にも、安心して裁判に参加できるように、保育所の一時保育や、児童養護施設などにおけるサービスなど、環境を整備しているところです。

不安なことがあればお住まいの地域の裁判所に相談してみましょう。
Q その日に急な出張が入ったんだけど、どうすればいい?
A 日程の変更は無理なので辞退の申請をしよう
呼出状が届いている場合、裁判の日程がすでに決まっていますので、他の裁判の日程に変更することは出来ません。

急な出張などで、裁判所に行くことが出来なくなった場合、質問票などでその事情を記載し、裁判所に辞退の申請をしましょう。呼出が取り消されるかも知れません。
Q 自分が担当する事件の内容はいつ分かるの?
A 担当する事件は、裁判当日に初めて分かる
裁判員候補者は、選任手続き当日に、初めて自分が担当する事件の内容を知ることになります。

前もって自分がどんな事件を担当するのか教えてもらうことは出来ません。
Q 質問票に虚偽の記載をして、返送したらどうなる?
A 30万円以下の過料又は50万円以下の罰金を払う可能性もあるので注意!
裁判員候補者が質問票に虚偽の内容を書くことは法律で禁じられています。もし虚偽の内容を書いてしまった場合は、30万円以下の過料(行政処分としての制裁)に処せられることがあります。

また、さらに悪質だと判断されると50万円以下の刑事罰に処せられ、なんと前科が着いてしまいます。これは後の裁判官との面接で嘘を言ったりしても同様です。
Q 日々を親類の介護に追われていて、裁判員になる時間がない
A 裁判所が認めた場合のみ、辞退できる
介護をしている人がいるという漠然とした事情だけでは辞退が認められるケースは少ないでしょう。

介護者がいることにより辞退を申請する場合、介護がどの程度必要か、他の親族が代わることは出来ないのか、などの個々の事情を考慮して、最終的にケースごとに辞退を認めるかどうかは裁判長が判断することになります。

面倒を見なければいけない親類などがいる場合、具体的にどのような病気で、ご自身がどのような介護をして日常を営まれているか、調査票や、質問票に詳しく書きましょう。

診断書や要介護認定に関する書類をとっておきましょう。裁判所に提出が求められる場合があります。書類が手元にある場合は、その写しを準備しておくと、慌てなくてすみそうです。
Q 裁判員候補者になったことを家族や会社の上司に話してもいい?
A 公表することは許されないが、身近な人には話せる
裁判員への接触や働きかけを防いだり、裁判員裁判での公平さを維持するために法律上、裁判員であることを公にすることは許されません。しかし、日常生活の中で、家族や会社の上司など、身近な人に自分が裁判員候補者であることを話すのは大丈夫です。
Q 裁判員候補者になって会社を休むとき、有給扱いになるの?
A 仕事を休むとは出来るが、有給扱いになるかは各企業の判断に委ねられる
裁判員候補者になり、仕事などで休みを取らなくてはならなくなった場合、法律では必要な休みを取ることが認められています。しかし、その期間を有給扱いにするか、無休にするかは各企業の判断に任せられているので、企業によっては全くの無休も考えられます。

大手企業では、社員が裁判員に選ばれた際の休暇制度を新設、検討する動きがあります。しかし、中小企業は例え数日でも従業員を裁判員として動員されることは会社の死活問題へとつながる場合もあるので、という声も上がりました。日本商工会議所は従業員50人以下の中小企業の従業員、経営者は原則として辞退を認めることを政令で認めるべきとの意見書を法務省に提出しましたが、認められませんでした。法律があるとはいえ、経営者と裁判所の板挟みになってしまう労働者の問題も今後の裁判員制度の課題となりそうです。
Q 裁判員になったことで会社から解雇された!
A 法律で禁じられている行為!会社を訴えることが出来るので、労基署へ
裁判員として、仕事を休んだことによる解雇など、不利益を当事者にもたらすことは裁判員法で禁じられています。

もし、解雇など不当な扱いを会社から受けた場合は、最寄りの労働基準監督署に届けましょう。
Q 裁判員(候補者)はどこの裁判所に行けばいいの?
A 住んでいる地域の地元の裁判所に行くことになる
裁判員候補者名簿は、各市町村の選挙人名簿をもとにつくられていますので、原則として、都道府県の県庁所在地にある地方裁判所の本庁に行くことになります。

ただし、八王子、小田原、沼津、浜松、松本、堺、姫路、岡崎、郡山の十支部の場合、支部の取扱区域に居住している人はその支部に行くことになります。
Q 大阪から東京に単身赴任中に、自宅に呼出状が届いた。そういうときは東京から大阪までの交通費、宿泊費は出るの?新幹線やタクシーは使える?
A 規定の交通費、宿泊費が支払われる
裁判所から呼出状が届いて、裁判所に行かなければならない場合、裁判員(候補者)は、規則で定められた旅費等を受け取ることが出来ます。

裁判所まで鉄道を使っていく場合、片道の利用区間が100キロメートル以上の時は、新幹線を使うことが出来ます。また、普通電車で行けば、宿泊しなければいけない場合でも、新幹線を使うことが出来ます。

新幹線を利用することで宿泊する必要がなくなるときは、100キロメートル未満であっても新幹線を使ってもよいことになっています。

単身赴任などで離島や遠隔地から裁判所に行くために飛行機を使わなければならない場合は、航空運賃が支払われますので飛行機を利用することも出来ます。

鉄道の場合は、特に証明書は必要ありませんが、飛行機の場合は、搭乗券などの書類の提出が求められます。

自宅から最寄りの駅までバスやタクシーを利用した場合は、1キロメートルあたり37円で計算した額が支払われます。運賃が額面どおりし払われるわけではありません。

裁判員の仕事の期間が終了し、赴任先に戻らなければならない場合、裁判所から、単身赴任先までの交通費も支払われます。ホテルなどへ宿泊しなければならない場合も、規定の宿泊料が支払われます。
Q 身体的な障害を持っているのですが、裁判員に選ばれることはある?
A 障害の内容による
障害があるというだけで、裁判員から除外されるということはありません。身体障害者が裁判員に選ばれた場合でも、問題なく裁判に参加できるように、裁判所は現在施設の整備などを調整しています。

例えば、視覚障害者の場合は選任手続きの書類を点字に翻訳したり、裁判所内に盲導犬を同伴することも認めています。

視覚障害者に要望があれば、選任手続きの時から手話通訳者や、ようやく筆記者も裁判所に同伴できます。

しかし、図面や写真、証拠として採用される録音テープなどを見聞きすることが裁判員に必要不可欠な場合、視覚・聴覚障害者を選任しないことも考えられます。

東京都内の障害者団体などでつくる「諸害をもつ人の参政権保障連絡会」は最高裁に「来年5月にはじまる裁判員制度で障害者の参加を安易に拒まないように」との要請を行いました。

全国民の協力があって初めて成り立つ制度なのですから、バリアフリーなど、障害者も参加しやすい環境作りが、今課題となっています。
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