てんしのひとみ Best Production
Google
裁判員裁判二日目(審理終了
実際の裁判では証人が何人も出てくる場合もあり、その場合審理が何日もまたいで行われる場合もあります。

証拠調べ手続が全て終わると、弁論手続に入ります。弁論手続では、まず検察官が事件に関する事実や適用される法律についての意見を述べます。これを論告といいます。そして「被告人に相当法条適用の上、被告人を懲役○年に処するのが相当と思料する」というように裁判所に対して具体的な数字を出して、求刑を行います。

その後、被害者やその家族などが希望する場合は、被害者などが直接裁判所に意見を述べることが出来ます。これは2008年から新しく導入された「被害者参加制度」という制度の一環として認められたものです。

例えば、被害者やその家族は裁判所に対して「被告人をなるべく重い刑にして下さい」「被告人を死刑にして下さい」などと求刑を求めることも出来るのです。

一方、弁護人は被告人が起訴された犯罪を犯した事実について争いがある場合や、被告人に正当防衛が成立する場合、責任能力がない場合は、無罪の主張をします。これらに争いがない場合は、「被告人には生い立ちなど、これだけのくむべき事情がある」「自首しているので、出来るだけ刑を軽くして欲しい」などと裁判所に訴えます。それによって被告人の刑の減軽を求めるのです。

弁論手続が終わると、審理は最終ステージへと進みます。最後に裁判長が、被告人に対して、「これで審理は終わりますが、何か最後に述べておきたいことはないですか」と聞きます。

被告人が何か言いたいことがある場合は、ここで最後に意見を述べることが出来ます。これで、裁判員の参加する裁判の審理は全て終了します。
素朴な質問に答えます
Q 万が一、裁判に遅れてしまったら?
A 裁判が開廷できなくなるか、裁判員を解任されることもある
裁判員裁判では、3名の裁判官と6名の裁判員がそろって初めて裁判が出来ることになっています。もし遅れてくる人がいた場合、その裁判員を全員が待っていることになります。

また、遅刻した裁判員は解任され、補充裁判員が当たることも考えられます。裁判は、早くから行われることも多いですので、寝坊などは特に気をつけましょう。
Q 審理が予定より長引くことはある?
A よほどのことがないと審理は長引かない
裁判員の参加する裁判は、公判前整理手続きで検察官と弁護側で事前に争う点を整理して行われるため、よほどのことがない限り、審理が長引くことは考えられません。しかし、被告人が取り乱すなど不測の事態により、審理が長引くことも全く考えられないことではありません。

万が一予定よりも審理が長引いてしまうことにより、裁判に参加できないという事情がある場合は辞退の申告をしましょう。また、審理は予定どおり終わったとしても、評議が長引くこともあります。
Q 審理の最中に被告人が取り乱したり、暴れたりして休廷することはあるの?
A 可能性はきわめて少ないが・・・・・
刑事裁判において、被告人が取り乱したりすることにより休廷することもあり得ます。例えば、自分の子供を殺してしまった女性の被告人の場合、証拠として子供の解剖写真を見せられたことで、当時の状況を思い出し泣き崩れて、その日の審理が続けられなくなったケースが実際にありました。

裁判員の参加する裁判では、原則として連日開廷するわけですが、このような事態が起こった場合も想定しておく必要があります。
Q 検察官や被害者の求刑はどの程度、量刑を考えるときの基準にしたらいい?
A あくまで参考程度に留めるべき
これまでの模擬裁判でも、「私たちは法律のプロではないので、どうしても検察側の求刑を基準にせざるを得ない」との声が上がりました。また、被害者も求刑できるため「一市民である裁判員は被害者の意見に左右されかねない」との懸念もあります。

検察側の求刑とは、検察側が裁判所に対して「このぐらいの刑でどうでしょうか」と主張することです。しかし、だからといって裁判員は検察官の求刑に左右されてはいけません。

裁判官だけの参加する刑事裁判では、量刑相場は求刑の七掛け、八掛けぐらいが妥当だと言われてきました。このような量刑相場が裁判員が参加する裁判でも取り入れられれば、本来の裁判員制度の目的が崩れてしまいます。
Q 刑事裁判における立証責任とは?
A 被告人が有罪である証拠を、合理的な疑いを入れない程度まで検察側が立証する責任のこと
刑事裁判においては、検察側に立証責任があります。「被告人が犯罪を犯した、これだけの証拠がそろっています」という有罪となる証拠を検察側が裁判所に提示しなければならないのです。

もし、その証拠が不十分だった場合は被害者が犯罪を犯したとは認められず「疑わしきは罰せず」の原則で被告人は無罪になります。従って、弁護側には無罪を立証する責任はありません。
Q 証拠の同意、不同意とは?
A 被告人などの供述を録取した書類は、弁護人と被告人が同意した証拠のみ取り調べられる
裁判において被告人などの供述を録取した書類は、被告人や弁護人が同意したものでなくては裁判の証拠としては採用されません。

検察官がこれらの書類を証拠として取り調べることを裁判所に請求したとき、裁判長は弁護人に対して、これを認めるかどうかの意見を聞きます。弁護人は、証拠として認める場合は同意、認めない場合は不同意と裁判長に伝えます。不同意とされた証拠は採用されませんので、検察官は証人尋問など他の証拠で立証しなければなりません。

これは、供述録取書などの伝聞証拠では、観察、記憶の誤りや嘘が入り込む危険があるのでそれを排除するためです。
Q 被告人が罪を認めている事件だと、裁判員は刑を決めるだけでいいの?
A 罪を認めているからといって、有罪になるわけではない
被告人が罪を全て認めているからといって、すぐに有罪と判断してよいわけではありません。自白だけで被告人を有罪にすることは、憲法第38条3項で禁止されています。

例えば、被告人が罪を認めているとしても、それが自白を強要されたためだとしたらどうでしょうか。安易な判断はえん罪を生んでしまうこともあります。

裁判員と裁判官は、そのような可能性も踏まえて、法廷で取り調べた証拠を慎重に判断しなくてはなりません。量刑の判断は、その作業が終わり被告人が有罪と認定された後になります。
Q えん罪はどうやって起こるの?
A 日本の取調に可視性がないことも理由の一つ
えん罪が起こる理由の一つとして、取調の過程で虚偽の自白がなされることがかねてから問題視されてきました。では、虚偽の自白はどうやって作られるのでしょうか。

留置所を拘置所の代わりに利用する「代用監獄」によって、長時間拘束され、厳しい取り調べを受けているうちに「辛い、早く終わって欲しい」という思いが強くなってきます。そして虚偽の自白をしてしまうのです。これがいわゆる「人質司法」と呼ばれる問題で、えん罪の原因ともなっています。

また、共犯書が自白していないのに、自白したと嘘を言ったり、大声を上げて椅子を蹴ったりするような違法な取調が行われることもありました。

このような事態を防ぐためにも、取調のビデオなどによる録画長必要となってきます。裁判員制度の導入において、検察庁は取調の様子の一部の録画・録音をすることとし、検察官の裁量に応じて公開されることになりました。しかし、これでは作為的に一部分を抽出している可能性もありますので、鵜呑みにするのはよくないでしょう。

日弁連は取調の全課程の録音を要求していますが、検察側の強い抵抗もあり、現在はまだ導入されていません。
Q 被害者参加制度とは?
A 被害者が刑事裁判に参加できる制度のこと
刑事裁判に被害者の意見をより反映させるために、犯罪の被害者が刑事裁判に直接参加できる制度で、2008年から新しくはじまりました。被害者参加制度では、被害者は法廷において被告人や証人に質問することが出来ます。また、被害者に関する心情などについて意見を陳述したり、どの刑がふさわしいか裁判所に求刑することも出来ます。

参加できる被害者の範囲は決まっていて被害者本人、もしくは、被害者が死亡した場合などは配偶者や父母などの直系親族、兄弟姉妹などがこれに当たります。

被害者参加制度に参加するかしないかは、被害者の自由です。被害者が参加するとなると、法廷の中に入り検察官の近くに座ることになります。
Q 被害者の家族の意見陳述で一気に心を動かされ、涙が・・・・・
A 心を動かされるのは悪いことではないが、意見は証拠ではない
審理の間に、心が動くのは裁判員だけでなくプロの裁判官も同じです。決して多くはありませんが、裁判官も法廷で涙を流すことがあるのですから、同じ血が通った人間として法廷で涙を流すのは決して悪いことではありません。

ただし、ここで分けて考えなければならないのは被害者の家族の意見は証拠ではないということです。また、被害者の家族が被告人や証人に行った質問も証拠ではありません。検察官や弁護人の意見も同様です。その質問に対する被告人の答えだけが証拠になります。

刑事裁判では法廷で取り調べた証拠に基づいて被告人が有罪か無罪か、有罪の場合はどのような刑にするかを判断するわけですから、証拠と意見との違いを明確に頭に入れておく必要があります。そのうえで、被害者の意見は量刑を判断する一要素という位置づけに留めておいた方がよいでしょう。
Q 被害者や、被害者の家族や遺族に質問することは出来る?
A 被害者や、被害者の家族が証人になった場合や意見陳述をした場合は質問できる
被害者や、被害者の家族が証人として出廷した場合、及び被害者等が証人としてではなくとも、証拠調べの最後に心情その他の意見を陳述することが出来るので、その場合、質問することが出来ます。

ただし、傍聴席に座っている遺族などに突然、裁判員が質問することは出来ません。証人の質問には順番がありますので、必ず裁判長の許可を得てから質問をしましょう。
Q 情状酌量とは何?
A 同情すべき事情を考慮して刑を減軽すること
刑法では、犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することが出来ると定めてあります。犯罪の情状とは、「被告人が自分の犯した罪を、どの程度反省しているか」「どれだけ不遇な幼少期を送ったのか」など様々で、被告人のこのような事情をくみ取って、寛大な判決をお願いしますということです。

判決理由で「情状酌量の余地は全くない」と言われる場合は同情するだけの理由がなかったということになります。
Q 被告人の生い立ちを弁護人が語っていたけれど、あれは量刑に関係があるの?
A くむべき事情がある場合は、刑を軽減できる
前の質問にもありましたが、被告人にくむべき事情があると判断された場合には、刑を軽減することが出来ます。裁判には様々な証人が出廷します。その証人の証言を聞いたり、被告人の証言を聞くことによって、あなたが「この被告人にもくむべき事情があるな」「被告人がこんなに反省しているので、刑は軽くできないだろうか」と思えば、刑を減軽できるのです。
  1. 裁判員候補者名簿が出来るまで  →Go
  2. 自宅に”呼出状”が届いた!  →Go
  3. 裁判所へ足を運び、裁判長との面接がはじまる  →Go
  4. 裁判官や他の裁判員との顔合わせ  →Go
  5. 裁判員裁判1日目 審理開始  →Go
  6. 裁判員裁判1日目 中間評議  →Go
  7. 裁判員裁判2日目 審理終了  →Go
  8. 裁判員裁判2日目 最終評議  →Go
  9. 裁判員裁判3日目 判   決  →Go
  10. 素朴な疑問Q&A GO
カスタム検索

Home ページトップ 独立開業 週末社長 借金を返済したい
裁判員裁判が分かる 大事にしたい女性の体 美しい肌を作る いきかたント 女の欲望は
新しいリンクシステム 恥をかかない敬語 女体の神秘



inserted by FC2 system